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知人企業のIPO株購入はインサイダー取引になる?

電話で話す男

IPO株は購入後に値上がりする可能性が非常に高くて簡単に利益を出すことができるので、高い人気があります。
IPO株を含めて株取引で注意しておかなければならない点は、購入する予定の銘柄の株がインサイダー取引に抵触するかどうか、という点です。
もしもインサイダー取引が発覚して検挙されるようなことがあると、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金刑(場合によっては両方)が科されてしまうからです。

株式投資を行う際は、インサイダー取引の意味について正しく理解しておく必要があります。
インサイダー取引とは、企業関係者が上場企業の業務等に関する重要情報を知りつつ、その情報が一般に公表される前にその会社の株式売買等を行う行為です。
「重要情報」の中には新製品発売の情報や、資本金・資本準備金の変更、合併・分割、株式移転・交換、株式募集など、株価に何らかの影響を及ぼす情報が含まれます。

重要情報を知り得る立場の会社関係者についてですが、公表前の会社の重要情報を知り得る人であれば、企業の幹部だけでなく一般従業員も該当します。
場合によっては派遣社員やアルバイト従業員、顧問弁護士や税理士・公認会計士、経営コンサルタントや取引銀行の関係者、元従業員なども含まれます。
ここでいう会社関係者とは、会社に所属しているか否かには関係ありません。

インサイダー取引は、単に会社関係者と知り合いであるというだけでは成立しません。
株価に影響を及ぼす可能性のある内部の情報を、自分が事前に知り得る立場であるかどうかによって決まります。
仮に会社の社長や役員と知り合いであっても、公表前の重要情報を知らされていなければインサイダー取引は成立しません。

例えば会社関係者である友人または知人からIPOの募集を行う事を知らされていても、証券会社で実施される抽選に申し込みをして株を購入する場合は、既に公表された後に売買取引を行うのでインサイダー取引は成立しません。
友人や知人が会社関係者である場合、自分とその人の立ち位置や、情報の重要度(上場後の株価に影響を及ぼすかどうか)がポイントになります。

大事なのは貴方の立ち位置と、その情報の重要度

友人・知人の会社のIPO株を購入する場合には、会社関係者と自分の立ち位置、自分が入手した情報の重要度によって、インサイダー取引に抵触するかどうかが決まります。
仮に重要情報を事前に知らされていたとしても、その情報が一般に公表された後に取引をする場合は問題がありません。
逆に上場後に公表される内容を知った上でIPO株を購入すると、インサイダー取引に抵触してしまう恐れがあります。

IPO株購入の際にインサイダー取引に抵触する例として、上場後に新製品の開発・発売や、他の会社と業務提携の発表を行う情報を知らされている場合です。
企業関係者からこれらの重要情報を入手した上でIPO株の申し込みをして購入し、情報が発表された後に値上がりした株を売却すると、インサイダー取引が成立してしまいます。

会社の重要情報を知り得る立場の人とは、企業の幹部や経理担当者、開発担当社員など会社に所属する人だけではありません。
場合によっては、派遣社員や許認可に関係する役所の関係者なども該当します。
例えば、派遣社員の秘書や事務員が、重要書類を処分する際に企業の機密情報を知る可能性があります。
企業の取引先やOBなどの会社に所属していない人でも、株価に影響を及ぼす可能性のある情報を知る場合もあります。

友人や知人の企業のIPO株を購入する場合は自分と会社関係者との立ち位置と、知らされている情報を考慮した上で、取引を行うか否かを判断するようにしましょう。
単に友人・知人に企業関係者がいるというだけでは、自動的にインサイダー取引が成立する訳ではありません。
逆に、会社に所属していない人から重要な情報を知らされたような場合には、インサイダー取引に抵触してしまう恐れがあるからです。

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